仮想通貨法は2017年に施行

仮想通貨法は、日本でも資金の決済方法の一部として日本でも認めましょうという法律になっています。

 

施行の時期は2017年になりますので、間もなく施行をされると言うことになりますね。法改正によって仮想通貨が金融業法に組み込まれ、決済手段の一つとして認められることになります。

 

また、先日仮想通貨の取引所についても書きましたが取引所も登録業となるため財務局に所轄されることになりますね。この法案を通すことにより事業者は規制を順守することで信頼が高まり、消費者が仮想通貨を利用しやすくなります。日本が仮想通貨について法的に認めると言うことは、信頼や安心と言う点でもメリットの高い方法ですね。

仮想通貨法律

仮想通貨を認めると言うことで新たな法律となっている「仮想通貨法」ができますがどこまでメリットの高いものとなるのでしょうか。
実際に仮想通貨法についても書いていきます。

 

仮想通貨法の位置付けとしては「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として整理るとしています。

 

その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。この仮想通貨という文体が盛り込まれたことにより仮想通貨法と名付けられています。

 

そこで大事なことは「仮想通貨の定義」ですよね。電子マネーは入るのか?なども気になるところです。

 

仮想通貨の定義は、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用をすることができ、中央銀行などの公的な発行主体や管理者がいない。また、ビットコイン取引所などの専門の取引所を介して円・ドル、ユーロ、人民元、ブラジルドルなどと交換ができるものを言います。

 

仮想通貨には600種類以上もあると言われており、ビットコインはその中の1つと言うことになりますね。ちなみにここには電子マネーは含まれません。

仮想通貨法律が施行されるとどうなる?

まず、仮想通貨が施行をされると世の中のお金の流れが変わります。

 

例えば今までビットコインを知らなかった人がどんどん使うようになり、ビットコインと使うことができる店舗を拡大していくでしょう。そのため、資金力がない、知名度がないビットコインなどの取引所へつぶれていくことになりますね。

 

すでに三菱UFJ銀行やみずほ銀行などはこの法律の施行へ向けて独自の仮想通貨を利用しようという考えももっています。

 

日本でもいろいろなポイントサービスがあるように、いろいろな仮想通貨がまん延する可能性がありますが大手は生き残り、弱者が消えるようなことが起るかもしれません。

 

どうなった場合に、大手のビットコイン取引所は強みを活かすことができると言うことですね。そのため、一部の投資家からは2017年は仮想通貨元年といわれています。

 

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