ビットフライヤーが仮想通貨交換事業者に金融庁より選ばれた

ビットフライヤーが仮想通貨取引事業者の1号に金融庁より選ばれました。

 

合計11の仮想通貨取引所が選バレているのですが、日本でも有名なコインチェックには関しては現在審査継続中となっています。

 

概要はこちら

金融庁は29日、ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所など11事業者を「仮想通貨交換業者」として初めて登録したと発表した。仮想通貨は利用者が急増しており、金融庁は交換業者に利用者保護などの徹底を求める。

登録されたのは、ビットフライヤー、テックビューロなどで、金融庁は10月から監視を行う。他に17事業者の審査を継続中だ。

4月施行の改正資金決済法で、仮想通貨の交換・販売は登録を義務化。施行前からの事業者は9月までの登録が求められていた。

金融庁は審査で、事業者の自社と利用者の資産を分けて管理する態勢や不正送金対策を点検。改正法前からの事業者のうち12社は登録を受けず廃業し、利用者に資産返還などを進める。

ビットフライヤーの加納裕三社長は29日の記者会見で「安心・安全に取引できる環境を提供する」と述べた。

(引用:http://www.sankei.com/economy/news/170929/ecn1709290054-n1.html)

 

仮想通貨交換事業者とは?

平成 29 年 4 月 1 日に施行された「資金決済に関する法律の改正法」により仮想通貨交換業を行うためには金融庁の登録を受けることが義務付けられた法律になります。

 

登録をされることにより、安心、安全に仮想通貨の取引を行うことができるようになったという証明ともいえますね。

コインチェックは仮想通貨の取引事業者にならないの?

ビットフライヤーは仮想通貨事業者の審査に通過をしましたが、コインチェックは現在も審査を継続している状態です。

 

その理由としてはコインチェックは取引が可能な仮想通貨が多すぎるということです。

 

コインチェックで取り扱いをしている仮想通貨の中には規制を入れる可能性もあるもの「ジーキャッシュ」や「モネロ」なども含まれており、そこに金融庁も審査に時間をかけているのではないかと言われています。

 

ビットフライヤーはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュなどコインチェックと比較をすると取引が可能な仮想通貨の数が少なめとなっている点も審査に早く通過した要因といえますね。

 

 

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