仮想通貨が日本で進まない理由

仮想通貨として2017年に話題になったビットコインですが、一時的には200万円を超えるまで価値を伸ばして話題になりましたね。

しかし、今ではだいぶと価格も下げており130~140万円程度をうろうろとしているのが正直なところです。

200万円を超えたときは喜んだ方も多かったのですが、今140万円台まで落ち込んでいると正直残念に思っている方も多いことでしょう。

そんな仮想通貨ですが、今後日本ではどのように進んでいくのでしょうか?

日本での仮想通貨事情

日本は仮想通貨大国と呼ばれるようになっています。

日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度を行ったことです。

これをいち早く取り入れたのは国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三さんですね。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末でしたが、その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。

中国ではビットコインがマネーロンダリングといって所得隠しの方法の1つに使われるリスクがあったことからあまり取り入れないようにしていたことも事実です。

2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいんのですが、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増したと言われています。

FXからも流入してきている

もう一点あげられるのはFXからの流入が増えてきているということです。

日本は以外にもFXが盛んな国となっているのですが、2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるということが発表をされました。

そのため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという現状もあります。

また、中国、韓国ではビットコインなどの仮想通貨に対して厳しい規制が敷かれていることもあるため日本へ流れてきているとも言われていますね。

日本でもまだまだ予測不可能なことが多いのですが、基本は今後ビットコインをどのように伸ばしていけるのか?また、もっと国内で使えるようになっていくのかが重要な役割になっているのかなと思います。

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